海外進出支援：コロナ禍で増える新規ビジネス。アメリカ市場に参入しようとする 日系企業がすべきこと。

パンデミックの間、多くのビジネスが苦戦を強いられましたが、アメリカ全土ではビジネスを始める人が増えました。この傾向に影響を与えた要因としては、雇用の安定性が失われたことや、パンデミックによって生まれた新たなニッチ市場を掴んだことなどが考えられます。第3四半期には、IRS（Internal Revenue Service：アメリカ合衆国内国歳入庁）への新規雇用者識別番号の申請が劇的に増加しました。

2020年、アメリカでは、かつてない脅威が人々を襲いました。政情不安、史上最悪の自然災害、そして新型コロナウィルスのパンデミックです。

アメリカの多くの中小企業は、ビジネスが回らなくなりました。顧客減少による売上の減少や店舗での買い物体験をデジタル化できなかったこと、そして入店制限のために対人サービスを行うことができなかったりしたことから、閉店を余儀なくされました。

このような状況下でも、なんとか事業を維持してきた人たちにも、共通点があります。2019年以前から営業し、2020年を先取りしていた企業も、今年は苦境に立たされ、生き残りをかけてビジネスモデルを転換せざるを得なくなりました。新型コロナウィルスの制限を遵守しながら業務を維持しようとする必死の試みの中で、いくつかのビジネスは、個人の駐車場で会議を開催せざるを得ないほどの状況まで追い込まれました。[1]

しかし、2020年を振り返ってみると、これらの厳しいビジネス状況の中、大変多くのアメリカ人がビジネスを始めていたことがわかります。

実際、米国国勢調査によると、2020年の第3四半期には、150万件以上の新規事業の申請が行われました。これは、2020年第2四半期と比較して77.4％の増加となります。[2]この数字は、国税庁に提出された雇用者識別番号の数に基づいており、独立請負業者の数も含まれています。これらの中小企業のほとんどは、カリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州、ニューヨーク州などの州で設立され、カリフォルニア州は、最も多くの中小企業の従業員数を誇ります。[3]

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画像：米国の過去36年間の創業1年未満の企業数を示したグラフ。2008年の景気後退期前後には明らかな落ち込みがありますが、2018年以降は急上昇しており、新型コロナウィルスによる停滞がないことがわかる。

では、なぜこのようなことが起きたのでしょうか？アメリカでは何が原因で、これほど多くの人が、未知の世界でビジネスを始めるというようなリスクをとっているのでしょうか。

そのなかには、他に選択肢がなかった人たちも含まれているかもしれません。2020年3月には、米国の失業率が企業の営業閉鎖のため15％に跳ね上がり、ロックダウンの影響で労働時間が減少しました。[5]雇用市場は失業者で飽和状態にあり、新しい仕事を見つけることは大変困難でした。そのため、自分でなんとかできる唯一の方法である個人ビジネスを開始したのかもしれません。結局のところ、ことわざにあるように、必要は発明の母なのです。

人々は様々な理由で自分のビジネスを始めますが、Guidant Financial（ベルビューに本社を置くアメリカの中小企業向け融資会社）の分析によると、55%の人が自分の雇用状況をコントロールできるようになりたいという願望から起業しています。Guidant Financialは、2019年にデータ取得のため3,100以上の中小企業だけでなく、意欲的な個人にもインタビューをしています。[6]

新規ビジネスが増えたもう一つの理由は、2020年の未知の風景と新型コロナウィルスのパンデミックが、いままで見過ごされてきた多くのニッチ市場に光を当てたからかもしれません。おそらく最も分かりやすい例は、突然のマスク需要でしょう。2020年以前、アメリカ人はマスクといえば「外科医」のものだと思っていました。2021年初めの現在では、薬局から普通の小売店まで、すべての店で安価な布製のマスクが購入できるようになっています。今やマスクはTシャツのような役割を担っており、消費者はシンプルなパターンやロゴで自分の個性をアピールしています。

こういった傾向は、何を意味しているのでしょうか？

アメリカ政府が新型コロナウィルスのパンデミックを適切に処理できていないことは日常的に世界中へ報道されており、毎日のように感染者数と死亡者数の世界記録が更新され続けているため、国外の多くの人々は、アメリカが内部から崩壊していくのではないかと感じているかもしれません。

国全体のことを言うのは難しいですが、一つだけ確かなことは、アメリカ人は、この不適切な危機管理によってもたらされたニューノーマルを生き抜く方法をマスターし始めたということです。アメリカ人は、このシステムの中で生き残るための革新的な方法を既に見つけており、市場に参入しようとしている日本企業がすべきことは、アメリカ人がどのようにしてそれを実現したのかを知ることです。

2020年から「生き残りモード」に入っているビジネスにとって、2021年は、うまくいけば成長に転換していける時期だと言えるでしょう。

参照元：

[1] https://www.latimes.com/business/story/2020-10-29/pandemic-business-change-survive

[2] https://www.census.gov/econ/bfs/pdf/bfs_current.pdf

[3] https://www.oberlo.com/statistics/number-of-small-business-in-the-us

[4] https://www.statista.com/statistics/235494/new-entrepreneurial-businesses-in-the-us/

[5] https://www.bls.gov/news.release/pdf/empsit.pdf

[6] https://www.guidantfinancial.com/small-business-trends/