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令和5年度にJETROが実施した「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」において、全国9事業者のうちの1社としてワイズアンドパートナーズが採択されました。本事業の取組内容について、JETRO様主催の結果報告会(3/26)にてご説明します。オンラインですので、お気軽にご参加ください。定員500名となっておりますので、締切の際はご容赦ください。
「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」について
「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」とは、JETROが実施した、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援のことです。
この度、本事業において、JETRO主催の一般向け報告会が実施されます。詳細は記事下部をご覧ください。
「THE HOUSE OF UMAMI」は日本と米国の食を直接繋げるプラットフォーム
この度、本事業に選ばれた弊社のプロジェクトは「Chefs’ MeetUp!」。そのプロジェクトから生まれたECサイト「THE HOUSE OF UMAMI」は、日本国内の中小食品メーカーと米国シェフを「直接」繋げるプラットフォームです。
弊社はこれまでに多数の米国有名シェフ、料理学校、フードインフルエンサー、メディアとの深い関わりを培ってきました。シェフをはじめとする、米国フード業界の最前線の人々からの「日本の農産物を農家、生産者から直接購入したいか」という問いに対する、非常にポジティブな返答(80%がYes、20%がMaybe)がプロジェクトの初めの原動力となっています。
日本の食品が米国市場のメインストリームに乗るためには、ただ単に店の棚に置いてもらえば良いというわけではありません。トレンドとなり、消費者に支持され続ける必要があります。米国の消費者がどこから、どのような情報を仕入れた上で、どんな印象を持ってその商品にアクセスをするのか。その体験設計にこそ注意を払うべきなのです。
しかしながら、上記のような戦略の実施は、中堅・中小企業にとっては予算規模が負担になります。本プロジェクトは、上述したような米国フード界隈におけるトレンド、消費者の支持を生み出すという一点に力点を置いています。まずは米国フードトレンドのトップに位置するシェフたちからのフィードバックと、米国展開への多大なヒントを得られる。さらにシェフたちが商品のファンとなれば、その先に居るレストランのファン、フードメディア、ホームシェフらの味覚を掴んだも同然なのです。
このように本プロジェクトは、予算規模がネックで米国展開に踏み出せないでいる日本の中堅・中小企業の課題解決を担います。
「THE HOUSE OF UMAMI」では、引き続き参画事業者様を募集しています。
詳細は以下の結果報告会(オンライン・無料)でもご報告いたしますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。
【ウェビナー】令和5年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」案件報告会
日程:2024年3月26日(火) 13:00~16:30(弊社登壇時間 16:00〜16:15)
開催概要:ZOOMのウェビナー機能を使用します(オンラインのみ・定員500名)。報告会参加者は一般募集です。海外展開に関心のある事業者様、またそれを支援する事業者・団体・自治体の方々など、奮ってご参加ください。
[結果報告会の詳細はこちらから(jetro.co.jp)]
ワイズアンドパートナーズについて
ワイズアンドパートナーズ・ジャパンは2005年の創立以来、「日本のブランドを世界で有名にする」をミッションに掲げ、日本企業の海外進出をマーケティング面から支援しています。米国には、Ys and Partners, inc.(2002年創立)があり、日米双方のロケーションから「ブランド戦略構築」「クリエイティブ制作」「ウェブ制作」「デジタルマーケティング運用」など、統合型デジタルマーケティングを、ワンストップで提供します。
これまで、20 年に渡って 100 を超えるブランドの支援実績をもつ当社は、時差を超えて米国の現地チームと協働しており、その数多くの経験とノウハウにより、お客様の状況に適した提案を行なうことができます。
弊社の支援の特徴とサービス内容
日米両拠点の経験豊富な専門家チームが一丸となり、単にバイリンガルというだけでなく、 両国のカルチャーギャップを知り尽くした上で、確実にお役に立つ初期コンサルティングを行います。 また、弊社の大きな特徴は、日系市場に留まらず、アメリカ現地のターゲットに向けたマーケティングにおいて、20年の実績を持っていることです。 アメリカ市場での成功を目指されるお客様は、ぜひご相談ください。
日本のブランドを世界へ
Made in Japan として誇れる製品やサービスをもっているにも関わらず、知識や専門の人材不足、また投資不足のためにアメリカでの販売強化ができない事業者様、ぜひお気軽にお問い合わせください。「日本のブランドを世界で有名にする」を使命に心からご支援します。
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24時間以内に回答いたします。